横浜 創業のお金 行政書士真鍋泰法務事務所 真鍋FP事務所
創業に必要な資金の１００％調達を実現するお手伝いを行政書士真鍋泰法務事務所はいたします。
★当事務所の特長
●年間50件以上の融資実績の元銀行員のノウハウを習得、活用
●公庫と銀行融資を併せて余裕のある創業資金の確保を実現
●完全成功報酬制でリスク軽減
●CFP🄬ファイナンシャルプランナーとして創業者個人のお金、ライフプランなどもサポート
メール mnb8032@gmail.com 電話 045₋513-9585
お問い合わせはこちらから 事前のご相談は無料です。
創業融資としては日本政策金融公庫と自治体の融資が主なものです。弊所は公庫と併せて銀行の融資も併せてサポートをさせていただきます。創業時は何かとお金がかかります。比較的借りやすい創業時に融資を受けることで、資金に余裕が生まれます。
弊所の創業融資は完全成功報酬制です。ぜひともご相談ください。
日本政策金融公庫
日本政策金融金庫の創業融資には新規開業資金と新創業融資制度があります。
●新規開業資金
対象者 創業前～創業後７年以内の方
自己資金要件 なし
融資限度額 ７，２００万円（うち運転資金４，８００万円）
返済期間 設備資金 ２０年以内 運転資金 ７年以内
利率 有担保 １．１６％～２．２５％
無担保 ２．０６％～２．５５％（2019年1月現在）
担保・保証人 原則必要
●新創業融資制度
対象者 創業前～創業後２年未満の方
自己資金要件 原則、創業資金総額の10分の1以上
融資限度額 ３，０００万円（うち運転資金１，５００万円）
返済期間 設備資金 ２０年以内 運転資金 ７年以内
利率 ２．２６％～２．７５％（2019年1月現在）
担保・保証人 原則不要
自治体融資
自治体融資は都道府県や市町村が創業に際し、融資する制度ですので、該当があるか確認しましょう。各自治体により、差はありますが、概要は以下のとおりです。
融資限度額 １，０００万円～３，５００万円
利率 １．５％～２．５％程度
信用保証料 必要
利子補給・保証金補助 自治体によりあり、なし
融資期間 設備 ５～１０年程度 運転 ５～７年程度
当事務所がお手伝いさせていただくこと
創業融資を受けるためには、申し込みにあたってのポイントがあります。創業にあたっては実行することが多くあります。もちろん資金の調達を他人任せにすることはできませんが、負担を軽減することは可能です。弊所はそんな負担を軽減し、融資を受けるためのお手伝いをさせていただきます。何なりとお問い合わせください。お問い合わせはこちら
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