創業の補助金は都道府県や市町村で募集されていることが多いようです。
応募するためには、都道府県や市町村から起業にための指導を受けているなど要件がありますので、前年の募集内容を確認しておき、条件を満たしておくことをお勧めします。
参考までに今東京都が募集している内容を紹介します。
① 助成対象期間
交付決定日(令和2年 9 月1日予定)から 1 年以上2年が経過する日までの間で事業に 必要な期間
② 助成限度額
上限額300万円 下限額100万円
※ ただし、TOKYO STARTUP GATEWAY の法人設立時活動資金または東京都中小企業振興公社が実施するシニア創業促進事業の起業支援資金を取得された助成事業者は、相当額が助成限度額から減額されます。
③ 助成率
助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象経費に助成率を乗じることで助成金額を算出します。
④ 助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
◆募集できる対象者の要件が募集要項に示されているので、要件に該当しているか確認することが大切です。
⑤申請書は以下からダウンロードすることができます。かなりの量があります。
創業補助金は毎年募集される時期が決まっているので、事前に準備できることはしておくとよいでしょう。