小規模事業者持続化補助金で創業枠で補助上限200万円の枠が設けられています。
＜申請要件＞
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連
携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から
起算して過去３か年の間に受け開業した事業者であること。 ですが、
「特定創業支援等事業」による支援とは一体何のことと思った方もいるのでは、
では支援をうけるにはどうすればよいのでしょうか。
都道府県や市町村で実施されている「特定創業支援等事業」を探すしかありません。
例えば私が住んでいる横浜市では、令和３年度では、１０くらいの事業が実施されています。
主にセミナー等が主ですが、常時実施されているものが少ないので、
時期を逸すると次を待たないといけないので、アンテナを常にはっておくことが必要です。
セミナーも有料、無料さまざまで、
費用を掛けたくない方は無料がお勧めですが、内容も違いますので、
内容も確認しましょう。
創業する前に受講しておくのがお勧めです。
横浜市では、会社設立の登録免許税が、減免なったり、
創業融資の利率が優遇されたり、
創業助成金の申請要件をみたしたりすることができます。
創業する前にいろいろと情報を得ることができるのもメリットです。
創業を考えている方は是非、ご自身の地域の「特定創業支援等事業」を探してください。
そして体験してください。
