中小企業の経営者が自身の役員報酬をいくらに設定すべきかについて、統計データと具体的な決め方の基準を解説します。
主な内容は以下の通りです：
1. 中小企業の役員報酬の平均額
国税庁の統計（民間給与実態統計調査）に基づいた、資本金別の役員報酬（年収）の平均は以下の通りです：
資本金2,000万円未満：約697万円
資本金1億円以上10億円未満：約1,400万円
資本金10億円以上：約1,742万円
一般的な中小企業の多くが含まれる「資本金2,000万円未満」の層では、平均は約700万円弱となっており、責任の重さや銀行融資の保証人リスクを考えると「意外と低い」という印象を受ける数字です。
2. 報酬額の分布（ボリュームゾーン）
平均値は一部の高額報酬者に引き上げられる傾向があるため、より実態に近い「分布」も紹介されています：
最多（最頻値）：400万円台
全体の約56%：600万円以下
全体の約81%：1,000万円以下
多くの社長は、会社の利益を残すためや節税、あるいは経費の兼ね合いで、個人の報酬を抑えている傾向があります。
計算のステップ：
必要利益を計算する： 銀行への借入返済（経費にならない）、設備投資予定額、納税用の手元キャッシュなどを算出します。
残りを報酬に回す： 資金繰りや銀行への事業計画に支障が出ない範囲で、最大限の報酬を設定します。
結論
役員報酬を決める際は、感覚や売上比率で決めるのではなく、**「損益計画」と「資金繰り予定表」**をしっかりと作成し、キャッシュフローから逆算して「会社がショートしない限界の金額」を見極めることが重要です。
