経営者の皆様、優秀な外国人材の採用を検討される際、真っ先に頭をよぎるのは**「結局、全部でいくらかかるのか？」**というコスト面ではないでしょうか。
「日本人を採用するより高いのではないか？」「ビザ申請の手数料は？」「紹介料の相場は？」といった疑問や不安は、外国人雇用に踏み切る際の大きなハードルとなります。
本記事では、外国人雇用にかかる費用を「採用前」「採用時」「採用後」の3つのフェーズに分けて徹底解説します。コストの全体像を把握し、リスクを最小限に抑えながら優秀な人材を確保するための指針としてご活用ください。
1. 外国人雇用の費用で経営者が抱える「3つの悩み」
外国人採用を検討中の経営者様からは、特によく次のようなお悩みを伺います。
「隠れたコスト」が見えない
求人広告費以外に、ビザ申請代行費や入国後のサポート費など、項目が多くて予算が立てにくい。
紹介手数料が高いと感じる
人材紹介会社を利用した場合、年収の30％〜35％が相場と言われるが、妥当なのか判断できない。
不法就労のリスクが怖い
手続きに不備があった場合、罰則（不法就労助長罪）があると聞き、自社でやるのが不安。
これらの不安の根底には、**「外国人雇用特有の複雑な手続きと、それに伴うコスト構造の不透明さ」**があります。
2. なぜ外国人雇用のコストは分かりにくいのか？
日本人採用の場合、主な費用は「求人広告費」と「社会保険料」程度です。しかし、外国人雇用の場合は、以下の要因がコスト構造を複雑にしています。
在留資格（ビザ）という高い壁
外国人が日本で働くためには、職務内容に合った**「在留資格」**を取得しなければなりません。この申請には専門的な法知識が必要であり、書類作成にかかる時間的コスト、あるいは専門家へ依頼する外注費が発生します。
入管法改正によるルールの変化
入管法（出入国管理及び難民認定法）は頻繁に改正されます。古い情報のまま手続きを進めると、不許可（ビザが下りない）となり、採用活動にかけた費用が無駄になるだけでなく、事業計画そのものが狂ってしまうリスクがあります。
支援義務（特定技能の場合）
特に「特定技能1号」の外国人を雇用する場合、企業には日常生活や公的手続きの支援を行う法的義務があります。これを自社で行えない場合は「登録支援機関」に委託する必要があり、月々の委託管理費が発生します。
3. 外国人雇用にかかる費用の内訳と相場
具体的にどのような費用が発生するのか、フェーズごとに詳しく見ていきましょう。
① 採用活動にかかる費用（初期費用）
まずは人材を見つけるための費用です。
人材紹介会社への紹介手数料
年収の**30％〜35％**程度が一般的です。海外から直接呼び寄せる場合は、現地の送り出し機関への手数料が発生することもあります。
求人サイト・広告費
外国人向けの求人媒体に掲載する場合、数万円〜数十万円の掲載料がかかります。
② 在留資格（ビザ）申請にかかる費用
採用が決まった後、日本で働くための許可を得る費用です。
印紙代（国に支払う手数料）
認定証明書交付申請（海外から呼ぶ場合）は無料ですが、変更や更新には6,000円の収入印紙が必要です。
今後、値上げされることが確実です。
行政書士への報酬（外注する場合）
難易度や資格の種類によりますが、1名につき10万円〜20万円程度が相場です。
③ 入国・生活立ち上げにかかる費用
航空券代
海外から呼び寄せる場合、企業が負担することが一般的です（特に技能実習や特定技能）。
社宅・住居の確保
敷金・礼金の補助や、保証人がいない場合の保証会社利用料などが発生します。
④ 採用後のランニングコスト
登録支援機関への委託費（特定技能のみ）
1名につき毎月2万円〜3万円程度が相場です。
4. コストを抑えつつ確実に採用する「解決方法」
「とにかく安く済ませたい」と考えるのは危険です。書類の不備でビザが不許可になれば、それまでの採用コストはすべて水の泡となります。効率的な解決策は以下の通りです。
自社で対応できる範囲を見極める
全ての事務手続きを自社の人事担当者が行うのは、学習コストとリスクを考えると現実的ではありません。
自社で行うこと： 面接、教育、社内環境の整備
外注すること： ビザ申請、専門的な法的判断、入管とのやり取り
「特定技能」と「技人国」を使い分ける
技人国（技術・人文知識・国際業務）： ホワイトカラー職。支援義務がないためランニングコストを抑えられます。
特定技能： 現場作業が可能。支援義務がありますが、即戦力を確保しやすいメリットがあります。
自社の職務内容に最適なビザを選択することで、余計なコストを削減できます。
5. 行政書士に相談する最大のメリット
外国人雇用のコスト管理において、行政書士（特に入管業務に精通した「申請取次行政書士」）を活用することは、単なる「代行」以上の価値があります。
1. 「不許可」という最大のリスクを回避できる
一度不許可になると、再申請のハードルは極めて高くなります。行政書士は、入管の審査基準を熟知しているため、許可の可能性を最大化した状態で申請を行います。これは、「採用コストのドブ捨て」を防ぐ最強の保険となります。
2. 人事担当者のリソースを本業へ
慣れない外国語の書類確認や、数百枚に及ぶ申請書類の作成を社員に任せると、本来の業務が停滞します。専門家に任せることで、社内の生産性を維持できます。
3. 法令遵守（コンプライアンス）の徹底
不法就労助長罪に問われると、3年以下の懲役や300万円以下の罰金といった厳しい罰則があり、企業の社会的信用は失墜します。行政書士は最新の法令に基づき、正しく「働ける状態」を整えます。
6. まとめ：賢い投資で優秀な人材を
外国人雇用にかかる費用は、単なる「出費」ではなく、企業の労働力不足を解消し、成長を加速させるための「投資」です。
初期費用や手数料だけに目を向けるのではなく、**「いかに確実に、リスクなく、迅速に就労を開始させるか」**という視点が、トータルコストを抑える鍵となります。そのためには、法務のプロである行政書士と連携し、確実な手続きを進めることが最も賢明な選択と言えるでしょう。
お問い合わせ
外国人雇用の手続きは、制度が複雑で一筋縄ではいかないケースも多々あります。
「この業務内容でビザは取れるのか？」「この費用感は妥当なのか？」といった具体的な疑問に対し、当事務所がプロの視点からアドバイスいたします。
行政書士真鍋泰法務事務所では、外国人雇用の費用の相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。
