外国人雇用を成功させるためには、手続きの代行だけでなく、法務・労務・税務といった多角的な視点が必要です。主な専門家とその役割、そして「誰に何を頼むべきか」を整理して解説します。
外国人雇用を支える3大専門家
外国人雇用においては、主に行政書士、社会保険労務士（社労士）、弁護士の3者が関わることが一般的です。
1. 行政書士（ビザ・入管手続きのスペシャリスト）
外国人雇用の窓口として、最も身近な存在です。
-
主な役割: 在留資格（ビザ）の認定申請、変更申請、更新手続きの代行。
-
強み: 「この職種でこの外国人を雇えるか？」という入管法に基づいた判断が得意です。
-
ポイント: 「申請取次行政書士」の資格を持つ事務所であれば、経営者や本人が入管へ行く必要がなくなります。
2. 社会保険労務士（労務管理・助成金のスペシャリスト）
採用後の「働く環境」を整える専門家です。
-
主な役割: 雇用契約書の作成、社会保険の手続き、就業規則の整備。
-
強み: 外国人特有の労働条件（例：特定技能の給与水準など）が日本の労働法に違反していないかをチェックします。また、外国人雇用に関連する助成金の活用提案も行います。
3. 弁護士（法的紛争・コンプライアンスのスペシャリスト）
トラブル発生時や、高度な法的判断が必要な際に頼りになります。
-
主な役割: 解雇トラブル、不法就労による摘発時の対応、複雑な契約書の審査。
-
強み: 裁判業務を行える唯一の資格者であり、法的な紛争に発展した際の解決能力に長けています。
専門家を選ぶ際の比較表
| 専門家 | 得意分野 | 相談するタイミング |
| 行政書士 | ビザ取得・入管手続き | 採用前、ビザ更新時、職種変更時 |
| 社会保険労務士 | 労務管理・保険・助成金 | 内定後、入社時、就業規則の見直し時 |
| 弁護士 | 紛争解決・リーガルチェック | トラブル発生時、高度な契約締結時 |
なぜ「行政書士」が最初の相談窓口として選ばれるのか？
外国人雇用において、経営者が最初にぶつかる壁は**「そもそも働けるのか（ビザ）」**という問題だからです。
-
ビザがなければ始まらない: どんなに優秀な人材で、立派な雇用契約を結んでも、在留資格が不許可になれば雇用は成立しません。
-
企業の経営状況も審査対象: 行政書士は企業の決算書なども確認し、事業の継続性を含めて入管に説明する役割を担います。
特に、中小企業の経営者にとっては、「経営実務（契約や決算）」と「入管法」の両方を理解している専門家が、最もスムーズなサポートを提供できます。
お問い合わせ
外国人雇用の成功は、正しい専門家選びから始まります。自社の状況に合わせて、最適なサポート体制を構築しましょう。
行政書士真鍋泰法務事務所では、外国人雇用のご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。
