· 

創業時のお金の管理で失敗しない!経営者が押さえるべき「公私の区別」と「資金繰り」の鉄則

せっかく夢を抱いて起業したものの、日々の忙しさに追われ「今、会社にいくらお金があるのか正確にわからない」と不安を感じていませんか?

 

創業期の経営者にとって、売上を上げることと同じくらい、あるいはそれ以上に重要なのが**「お金の管理」**です。しかし、多くの方がバックオフィス業務を後回しにし、気づいた時にはキャッシュフロー(現金の流れ)が回らなくなっている…という事態に陥りがちです。

 

本記事では、創業時に必ず実践すべきお金の管理術を分かりやすく解説します。

 

① 導入:創業期の経営者が抱える「お金の悩み」

「通帳の残高は増えているはずなのに、なぜか手元にお金が残らない」

「プライベートの買い物と事業の経費が混ざってしまい、確定申告が不安だ」

「融資を受けたいが、何から手をつければいいのかわからない」

 

創業間もない時期は、本業(営業や商品開発)に全力を注ぐあまり、経理や財務が疎かになりがちです。しかし、**「どんぶり勘定」**は経営における最大の敵です。

 

お金の流れが不透明になると、適切な意思決定ができなくなり、最悪の場合は黒字倒産(帳簿上は利益が出ているのに、支払う現金が底をつくこと)を招くリスクもあります。

 

② なぜ創業時にお金の管理が上手くいかないのか?

問題の原因は、主に以下の3点に集約されます。

 

公私の混同

個人事業主から法人化したばかりの方や、一人社長に最も多いのが「自分の財布」と「会社(事業)の財布」を混ぜてしまうケースです。

個人のランチ代を会社の経費で落としたり、逆に会社の支払いを個人のクレジットカードで済ませて放置したりすると、正しい利益の把握が困難になります。

 

知識不足と「後回し」の習慣

「経理は決算の時に税理士に任せればいい」と考えていませんか?

確かに税務申告は専門家の仕事ですが、日々の数字を把握するのは経営者の仕事です。簿記の知識がないからと領収書を溜め込んでしまうと、リアルタイムでの経営判断が不可能になります。

 

資金繰り表の不在

損益計算書(売上から経費を引いた利益)だけを見て安心するのは危険です。

 

売掛金(うりかけきん): 商品は売れたが、代金がまだ回収できていないお金

買掛金(かいかけきん): 仕入れはしたが、まだ支払っていないお金

これらの入出金のタイミング(サイト)を把握していないことが、資金ショートの原因となります。

 

③ 創業時のお金の悩みを解消する「3つの解決方法」

健全な経営を続けるために、まずは以下の3ステップを確実に実行しましょう。

 

1. 事業用口座とクレジットカードの完全分離

最も簡単で効果的な対策は、「プライベート用」と「事業用」の銀行口座・カードを完全に分けることです。

事業に関連する支出はすべて事業用カードで決済し、入金はすべて事業用口座に集約します。これだけで、通帳=事業の履歴となり、管理コストが大幅に下がります。

 

2. クラウド会計ソフトの導入

現在は、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で仕訳(取引を記録すること)を行ってくれるクラウド会計ソフトが普及しています。

手書きの帳簿やExcel管理に頼るのではなく、ITツールを導入することで「今、いくら儲かっているか」をスマホ一つで確認できる体制を構築しましょう。

 

3. 「キャッシュフロー」を意識した管理

利益よりも「現金」に注目してください。

最低でも固定費(家賃や人件費など)の3ヶ月〜半年分の現金を常に手元に残しておくのが理想です。これを維持するために、毎月の入出金予定をまとめた「資金繰り表」を作成しましょう。

 

④ 行政書士などの専門家に相談するメリット

「お金の管理」と聞くと税理士をイメージされる方が多いですが、実は行政書士も創業期の強い味方になります。特にお金周りの「入り口」において、行政書士に相談するメリットは絶大です。

 

創業融資・補助金の申請サポート

創業時、自己資金だけで足りない場合は銀行融資や公的機関からの借入を検討します。

行政書士は、融資審査において最も重要な**「創業計画書」**の作成をサポートします。プロの視点で「納得感のある数字」を積み上げることで、融資の実行率を高めることが可能です。

 

許認可申請と事業計画の整合性

飲食店や建設業、リサイクルショップ(古物商)など、特定の業種を始めるには行政の許可が必要です。

行政書士はこれらの申請を代行するだけでなく、許可取得後の適正な運営を見据えたアドバイスを行います。手続きと資金計画をセットで相談できるのが大きな強みです。

 

法的リスクの回避とコンプライアンス

お金の管理が不透明だと、税務調査で指摘を受けるだけでなく、取引先からの信用を失うことにも繋がります。

早い段階から法務の専門家である行政書士と接点を持つことで、コンプライアンス(法令遵守)を意識した質の高い経営基盤を作ることができます。

 

⑤ まとめ:お金の管理は「守り」ではなく「攻め」の手段

創業時のお金の管理は、単なる事務作業ではありません。

それは、**「次の一手を打つための地図」**を手に入れる行為です。

 

口座を分ける

ツールを使いこなす

現金の流れ(キャッシュフロー)を把握する

 

これらを徹底することで、経営者の不安は解消され、本業であるビジネスの拡大に集中できるようになります。もし「自分一人では不安だ」「融資を受けて一気に加速したい」と感じるなら、ぜひ一度専門家のドアを叩いてみてください。

 

⑥ お問い合わせ

創業期の大切な時期だからこそ、確実な一歩を踏み出しませんか?

お金の管理や資金調達、法人設立に伴う諸手続きまで、伴走型でサポートいたします。

 

行政書士真鍋泰法務事務所では、創業時のお金の管理のご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。

 

問い合わせはこちらから

 

創業のページ