事業継続計画(BCP)とは地震などの不測事態にあったとしても、中核となる事業を早期に復旧、継続することで、企業を守り、従業員を守り、お客様の信頼を向上させ企業としての価値を高める準備を行うことです。
突然の災害や緊急事態に、あなたの会社は対応できますか?
日本では地震・台風・豪雨などの自然災害が頻発し、さらに感染症やサイバー攻撃といったリスクも年々高まっています。これらのリスクに備えずにいると、
●事業の停止
●売上の大幅な減少
●顧客の信用失墜
●従業員の離職
といった深刻な影響を受ける可能性があります。
しかし、事前に事業継続計画(BCP)を策定しておくことで、企業の存続と成長を守ることができます。
事業継続計画のメリットは以下のとおりです。
1.損害の軽減
事前にいろいろな事態を想定した対策を講じておくことで、被災の損害を小さくすることができます。
2.復旧にかかる時間の短縮
緊急事態が発生した時に各自が行うべきことを時系列でリストアップし、それを実行することによって復旧までに要する時間を短縮することができます。
3.企業力強化
緊急事態への対応力を高めることでお客さまからの信用度が増し、従業員や資産を守り、企業経営の安定に役立ちます。
人手不足が深刻化する中、事業継続計画を「面倒なもの」と捉える経営者は少なくありません。
また、事業継続計画を壊滅的な被害をもたらす大地震などの際に使うものと考えてしまう傾向もあります。しかし、近隣火災による停電やインフルエンザ流行など、業務事業継続計画は、業務がストップする恐れのあるすべての事態に素早く対応するためのものです。つまり事業継続計画は「すぐにでも使う可能性があるもの」なのです。
そして企業力強化は、言い換えれば経営改善につながります。被災は避けられないとはいえ、事業が継続できず廃業、倒産するような事態は従業員の生活を奪うだけでなく、商品・サービスを利用するお客様、取引先にも大きな損失を与えます。事業継続計画は、自社に関係するすべての人たちに対する責任を示すことでもあります。
被災してから「どうしよう?」と慌てるのではなく、平時からあらゆる事態を想定して対策を考える。事業継続計画の「転ばぬ先の杖」的な発想が会社を救うのです。
まずは中小企業庁のホームページに掲載されている入門を完成させることを目標に進められるとよいと思います。
✅ BCPの必要性を感じているが、何から始めればいいかわからない
✅ 取引先からBCP策定を求められているが、対応ができていない
✅ 以前BCPを作成したが、最新の状況に合っているか不安
✅ 補助金・助成金を活用してBCPを策定したい
✅ 社員や顧客を守るために、具体的な対策を講じたい
BCPは、あなたの会社と従業員、そして未来を守るための投資です。
企業ごとの業種や規模、事業の特性に合わせて、実効性のあるBCPを策定します。
1. 自然災害対策(地震・台風・豪雨など)
●被害想定と影響評価
●緊急時の避難計画
●事業拠点・設備の保全対策
●重要データ・システムのバックアップ
2. 感染症・パンデミック対応
●事業の継続方針の策定
●リモートワーク・シフト制の導入
●衛生管理・感染防止対策
●サプライチェーンの見直し
3. 取引先・顧客対応
●緊急時の連絡体制の確立
●取引先・顧客への影響最小化策
●代替供給ルートの確保
4. 資金繰り対策
●緊急時の資金調達計画
●補助金・助成金の活用支援
●保険等の活用
当事務所では企業で防災や危機対応に10年以上携わり、事業継続計画の策定に携わった者がおります。事業継続計画は貴社の経営を助けるツールです。是非とも策定されることをお勧めします。策定のお手伝いさせていただきますので、お申しつけいただければ幸いです。お問い合わせはこちら